消費者金融業者と親会社の関係性

消費者金融業者と親会社の関係性

消費者金融は現在、金融機関の傘下で経営している企業が多いです。
2010年の改正貸金業法の改善施行により、貸金業取扱主任者を営業所ごとに配置し、それまで行われていた、出資法の上限での貸付が利息制限法に統一され、20%を超過する貸し付けを行った場合、行政処分を科す、みなし弁済制度の廃止、過度の取り立て行為など様々な規制を設けて、多重債務者をつくらないような配慮が法として整備されました。
申込者の収入の3分の1を超える新規貸し出しを規制し、これまでにあった出資法と利息制限法の間に存在したグレーゾーン金利を撤廃しました。
テレビCMなどでも目にする法律事務所に依頼する過払い金返還請求により払い過ぎた金利の返還を受けることも貸金業法改正後に増え、それまでの貸金業者は一時経営難となりました。
現在の消費者金融は親会社に金融機関(大手銀行)が付き、グループ傘下として貸金業を営んでいます。
金融機関の貸し付けは担保設定や保証人設定が必要です。
逆に消費者金融の貸し付けは担保や保証人が必要でなく、その代わりに収入証明により年収の3分の1までの貸し付けとなっています。
消費者金融の金利は利息制限法とは言え銀行金利よりも高く設定されており、担保の替わりとなります。
消費者金融資金は親会社である金融機関から流れており、金融機関である親会社の出資により健全な経営が行われているのです。
それまでの消費者金融は、「高利貸し」というあまりよくないイメージが強かったのですが、現在は親会社に銀行を持つことから、クリーンなイメージに変わり、スピーディーな融資を実現しています。
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